防衛省ＯＢ太田述正の掲示板

＜globalyst：翻訳＞

Google Series 4

コラム#3785より

グーグル問題での米国政府の対中共「宣戦布告」に技術的疑問を投げかけるコラムがフォーリン・ポリシー誌に出ました。↓


　・・・権威主義的国家で活動する米国企業に対して、インターネットの自由を企業の社会的責任に組込む必要性に関する彼女の発言は有効であるとしても、それによって問題が解決されるかは疑問である。つまり、中共の現地企業が単に空隙を埋めるだけであろう。対検閲ツールもまた助けにはらないであろう。というのは、中共インターネット企業は、コンテンツの根元で削除してしまうからである。・・・
　サイバー攻撃を開始した者たちを追い込むことが必要であるとのクリントンの発言もまた理解できない。彼女は、たぶん米国ハッカー活動家達によってイラン政府のウェブサイトになされる多くの活動を知らないのであろう。彼らもまた迫害されるのであろうか？・・・
　彼女のスピーチによって、国務省当局者達がオンライン上の匿名性について一貫した見方を持っていないことが明らかとなった。彼らは、一方で知的財産の盗人やテロリスト達に断固たる措置を望んでいるが、他方でイランや中共の反体制派を保護したがっている。・・・
　私は、オンライン匿名性の未来に非常に悲観的である--私は、それ＜オンライン匿名性＞は2015年までに撤廃される可能性が高いと考えている。・・・


コラム#3791より

あのビル・ゲーツが、グーグル、ひいては米国政府の中共への宣戦布告に水をさしました。
言っていることは正しいけれど、少なくともマイクロソフトの実質的オーナーである以上、この発言はいただけません。↓


　・・・人権活動家のGmailアカウントをスパイすることを明らかに意図した攻撃後、検索に対する中共の検閲に抗議するためにグーグルが中共での検索事業から撤退するとの脅しについて、ゲーツ氏は感銘を受けないしまた少し当惑すると言い切った。「彼らは何もしていないが賞賛されている」とゲーツ氏は言った。
彼は、中共の法律に賛同する者もしない者もいるだろが、米国を含めて殆ど全ての国に問題のある法律や政策がある、と言った。更に、ゲーツ氏は「彼らは何がしたいのだろうか？」「もし、グーグルが米国から撤退すること選択したら、私は彼らを賞賛するだろう」と言った。・・・
＜米国のインターネット視聴率調査会社である＞comScoreによれば、１２月、グーグルの米国市場におけるシェアは66パーセントであったのに対して、マイクロソフト＜のシェア＞は11パーセントであった。