太田述正コラム#6584（2013.11.20）
＜皆さんとディスカッション（続ｘ2088）＞
＜太田＞（ツイッターより）
　「 「新聞大国」の日本…」
http://j.peopledaily.com.cn/94473/8459994.html
　中身の濃い日本ヨイショ記事であり勉強になった。
　「蒼井そら「中国人と結婚したい」…」
http://j.peopledaily.com.cn/206603/8460074.html
　日本に心を寄せる中共に、一人でお返しをしてくれてる蒼井。
万里の長城は世界遺産となり、ベルリンのそれを含む東西ドイツの壁も跡形もなく消え失せた現在、なお世界には10の長壁が残っている。
　この10の壁を詳細に報じた記事だ。
　その存在を僕が知らなかった長壁もあったよ。
http://www.theguardian.com/world/ng-interactive/2013/nov/walls#mexico
＜TA＞
一、太田さんがアニメの話をする（コラム#6580）とリアクションが大きいですね。
二、
≫小泉元首相と鳩山元首相は、日本の戦後の首相の中で、単細胞の双璧だな。≪（コラム#6576。太田）
≫小泉首相は＜2004年＞９月１日に突然、沖縄の負担軽減のためと称し、沖縄の米軍基地の本土移転を唱えました。≪（コラム#0491。太田）
　2004年当時の記事が探せませんが、小泉元総理、「最低でも県外」の鳩山元総理ともそっくりです。・・・
三、太田さんがコラム#6582で紹介された記事のうち、前原氏の主張
　「民主党政権で外相を務めた前原誠司氏は・・・「北朝鮮が何らかの軍事行動を取った場合、その対象は韓国となる可能性が高いが、その場合には韓米同盟に基づき米国が介入する。米軍が日本やグアムの基地から出撃する場合、韓国が日本と「三角同盟」の関係にあることから、ロジスティクス（後方支援）を行うことになるが、そのためには集団的自衛権を容認する必要がある」と述べた。」・・・
は、誤りなのではないでしょうか。「後方支援」の定義によるのかもしれませんが、厳密には、というか実際上、戦争中の米軍にインド洋で燃料を提供（販売？）した実績が現にあることからも、集団的自衛権の行使を認めようが認めまいが、「後方支援」には関係ないのですよね？↓
　「現状においては、日米安保条約の下での事前協議制度が仮に実効性を伴うものであったとしても、この制度は、いわゆる朝鮮国連軍として行動する、米軍を含む・・・国連軍地位協定・・・締結国の軍隊には適用されない。つまり、「朝鮮半島有事」にあたって、米軍等は在日米軍基地を自由に出撃基地として使用することができ、これに日本政府はなんら口を挟めない。言葉を換えて言えば、日本にとって、日本有事の次に深刻な「朝鮮半島有事」に関し、日米安全保障条約のもとでの在日米軍に関する事前協議制度は適用除外になっている。これでは事前協議制度はないに等しく、日本の主権が損なわれている。」（コラム#3873。太田（『防衛庁再生宣言』86頁））
　そして有事にしろ平時にしろ、また官民含め、在日米軍への水・食糧・燃料および機械部品、機械（兵器）の修理施設の提供・販売等「ロジスティクス（後方支援）」を拒める法律はあるのでしょうか。
＜太田＞
　一般論として、前原元外相の安全保障に関する知識は不確か極まるという印象を私も持っていますが、日本によるところの、韓国内に所在する米軍や韓国そのものへの後方支援には、韓国の領域内に自衛隊等の輸送機や輸送艦船を派遣して行うものもありうるのであって、朝鮮半島有事の場合には、民間の輸送機や輸送船は送れず、自衛隊を送るしかないと考えられ、そのためには集団的自衛権行使の解禁をしておく必要があるでしょうから、この前原発言はおかしくはありませんよ。　
　それではその他の記事の紹介です。
　米国最大の銀行であるJPモルガン・チェースが、世界金融危機に関する責任をとって、米当局と130億ドルの罰金を支払うことで合意した。↓
　・・・JP Morgan Chase, the biggest bank in the United States, agreed a record $13bn settlement with regulators on Tuesday, ending months of tense negotiations with the Justice Department over a string of investigations into its risky mortgage deals.
　＜企業が民事上の手打ちとして支払う金額では史上最高額。↓＞
　The fine, the biggest civil settlement with any single company, ends several investigations and lawsuits brought by the US authorities related to the sale of home loan bonds between 2005 and 2008. It is more than four times the previous record $4bn fine the US levied against BP for the Deepwater Horizon oil spill.・・・
　＜これは、当時の経営責任者達に対する刑事訴追の可能性を開いた。↓＞
　The settlement leaves open the possibility of potential criminal charges.・・・
　＜その過半は、金融危機が起こった2008年に政府の要請に応じてこの銀行が買収したベアスターンズとワシントンミューチュアルの金融危機に係る責任（有毒抵当諸証券の発行）を引き受けたもの。↓＞
　The latest fine stems in large part from allegations of mis-selling of “toxic” mortgage securities by Bear Stearns and Washington Mutual, two firms JP Morgan purchased during the 2008 financial crisis at the behest of the government.・・・
http://www.theguardian.com/business/2013/nov/19/jp-morgan-record-fine-settlement-mortgages
　＜うち、約90億ドルが米諸当局に支払われ、約40億ドルが住宅所有者達に支払われる。↓＞
　・・・ roughly $9bn is going to all those agencies and $4bn is going to help homeowners.・・・
http://www.theguardian.com/business/2013/nov/19/jp-morgans-13bn-settlement-explained
　2010年のハイチ大地震、2011年のインドネシア大津波及び東日本大震災の時に比べると今回のフィリピンでの台風被害に対する米国民の関心は低い（、だから寄付金も余り集まらない、）とさ。↓
　・・・“We found that 32 percent [of respondents] said they were following news about the Philippines storm very closely, and it was clearly not the biggest story of the week,” says Seth Motel, a research assistant at the Pew Center in Washington. “When we asked the same question about the Haiti earthquake, 60 percent said they were following closely,” he adds. “And no other story came close.”
　The wide gap between interest in the Haiti earthquake and the Philippines typhoon might be attributed to geographical proximity, Mr. Motel posits – until one considers earlier Pew surveys showing high interest in the tsunami that struck Indonesia and Japan’s earthquake and tsunami in 2011.
　The percentage saying they were “following closely” both the Indian Ocean tsunami and events in Japan in the week after those two disasters was about the same as for Haiti – 58 percent.・・・
http://www.csmonitor.com/USA/Foreign-Policy/2013/1119/Typhoon-Haiyan-Americans-interest-and-philanthropy-flagging-Pew-finds
　この外国での４つの大自然災害↑の中でフィリピンだけが旧米植民地だが、米国民にとって、その植民地化の経緯とか、独立してから米軍が追い出されたこととか、フィリピンがトラウマの対象であるとすると、このような反応は分からないでもないな。
http://science.time.com/2013/11/19/remember-that-no-you-dont-study-shows-false-memories-afflict-us-all/
　この記事↑で、highly superior autobiographical memory (HSAM)＝Hyperthymesiaという言葉というか症状の存在を知ったんだけど、この症状、2006年に命名されたばかりで、まだ邦訳がないみたいね。
http://en.wikipedia.org/wiki/Hyperthymesia
　要するに写真に撮ったように、自分の知験に係る記憶が正確かつ詳細になされる症状のことであり、大学時代以来の私の友人の若かりし頃が、まさにそうだった。　
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太田述正コラム#6585（2013.11.20）
＜アングロサクソン・欧州文明対置論（その２）＞
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