皆さんとディスカッション（続ｘ4585） – 防衛省OB太田述正ブログ

太田述正コラム#11581（2020.10.8）
＜皆さんとディスカッション（続ｘ4585）＞

＜jkDW/EgE＞（「たった一人の反乱（避難所）」より）

　「北大・永田教授、学術会議の圧力に言及　防衛省の制度への応募が禁止に・・・」
https://news.yahoo.co.jp/articles/5f251fd5b9320d3e400df26092d4ee348489d241
　現実に圧力をかけているとなると、始末が悪いね。

⇒日本学術会議会員にはもとより、日本学術会議にも、「圧力」をかける権限はない。
　単に、北大が大学の自治を自ら放棄しただけの出来事だな。
　その教授、事挙げする対象を間違ってるよ。（太田）

＜太田＞

　この際、日本学術会議問題について、私見をまとめて披露しておく。

　＜郷原ヤメ検の言う通りだ。こういう指摘をどうして会員の法学者しない？
　ここでの核心問題は、こんな杜撰な形での法解釈変更が行われるようになったのは、日本の中央政治・官僚機構が脳死したからだ。
　かつては、官房副長官（非政治家の方）・内閣法制局、がしっかりゲートキーパーとして機能していて、こういうことは起こり得なかった。↓＞
　「・・・「検察の独立」は、「司法の独立」そのものでないが、それに関連する重要な要請とされているのと同様に、日本学術会議の独立性・自律性は、実質的に「学問の自由」と密接に関連する問題だと言える。・・・
　国家公務員法が定める一般的な国家公務員の定年後勤務延長の規定を適用して、東京高検検事長の定年後の勤務延長を認めたことは、
　検事総長は、年齢が65年に達した時に、その他の検察官は年齢が63年に達した時に退官する。
と定める検察庁法22条に違反する疑いがある・・・＜。一方、＞日本学術会議法の規定（7条1項2項、17条）・・・で「210人の会員で組織すること」とする一方で、「日本学術会議の選考・推薦に基づいて」「内閣総理大臣が任命する」と規定され、210人の会員は、すべて学術会議の選考・推薦に基づいて任命することになっているので、選考・推薦された者の一部を任命から除外することは同法に違反するのではないか・・・
　もう一つ重要な共通点がある。それは、それが許容されるかどうかについて、政府の「解釈変更」が行われている点だ。
　「検察官定年延長」については、昭和56年に、国家公務員法で、国家公務員の定年後勤務延長の制度が導入された際の国会答弁で、人事院は「裁判官、検察官には適用されない。」としていた。それが、黒川検事長の定年後勤務延長を認める際に、閣議決定で解釈が変更され、検察官にも国家公務員法の勤務延長の規定が適用されることにされたと説明された。
「日本学術会議会員任命見送り」についても、日本学術会議法の改正で、1983年に会員の公選制から任命制に変更された際、国会答弁で、「形だけの推薦制であり、学会から推薦された者は拒否しない。」としていた。少なくとも、その時点では、内閣総理大臣が推薦者の任命を拒否することは認められないという解釈をとっていた。それが、2018年に、任命制のあり方についての内閣法制局と内閣府との協議で、推薦者の任命を総理大臣が拒否することができることを確認したとされている。
　政府側は、これが「解釈変更」だったことは認めていないが、少なくとも、法改正当時の政府答弁とは異なった見解をとらなければ任命見送りはできないはずだ。
　当初の解釈であれば「違法」とされるはずであったやり方を、「解釈変更」によって合法化したという点で両者は共通する。・・・」
https://blogos.com/article/489575/
　＜現在の選考制は、アカデミーならば、必ずしもおかしくはない。↓＞
　「・・・かつては選挙で、次いで学会からの推薦で選ばれていたが、いずれもうまくいかなかったので、会員や連携会員が選ぶというシステムになった。優れた研究者を選ぶということが強調されているが、どちらかと言えば提言など学術会議の活動にふさわしい経験や能力がある人を選んでいる。・・・」
https://blogos.com/article/489545/
　＜しかし、それなら、日本学術会議は、欧米各国のアカデミーのように、政府から独立した存在に作り替えなければならない。↓＞
　「・・・全米科学アカデミーは法的地位として非営利組織なので「独立」、英国王立協会（ロイヤルソサエティ）は自治組織として登録されている慈善団体なので「独立」、フランス科学アカデミーも独立機関なので「独立」、ドイツ科学アカデミーレオポルディーナも非営利組織なので「独立」、カナダロイヤルソサエティーも同じだ。・・・
　各国のアカデミーが政府との契約や助成金の他に、民間からの寄付や学者たちの払う会費で成り立っており、「独立性を確保するため、さまざまな財源がある模様」という記載があるのに対して、日本学術会議は「全額国庫負担」で民間資金も「0」と記載されている。
　つまり、日本学術会議の会員の皆さんは、「我々はアカデミーだぞ。アカデミーにたてつくとは何事か」とやたらと胸を張るが、残念ながら現実としては、法的にも政府との関係的にも、そして独立性を担保するための財源的にしても、とても「アカデミー」と呼べるような代物ではないということなのだ。・・・」
https://diamond.jp/articles/-/250666?utm_source=daily&utm_medium=email&utm_campaign=doleditor&utm_content=free
　＜その際、日本学術会議が他国の諸アカデミーのように、自然科学者だけの機関ではないことが問題になる。↓＞
　「イギリスの王立学会＜は、＞実験哲学[（＝自然哲学）]に関する活動＜を行う。＞・・・
　＜その正式名称は、＞The President, Council, and Fellows of the Royal Society of London for Improving Natural Knowledge・・・」
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%8E%8B%E7%AB%8B%E5%AD%A6%E4%BC%9A
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AE%9F%E9%A8%93%E5%93%B2%E5%AD%A6　（[]内）
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%87%AA%E7%84%B6%E5%93%B2%E5%AD%A6　（[]内）
　「米国科学アカデミー（・・・National Academy of Sciences、NAS）＜は、＞・・・全米アカデミーズの一員である。・・・
　アカデミー会員は、米国における科学、技術、医学におけるプロボノとしての活動を行っている。・・・」
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E7%A7%91%E5%AD%A6%E3%82%A2%E3%82%AB%E3%83%87%E3%83%9F%E3%83%BC
　「全米アカデミーズ（・・・United States National Academies ; National Academy Complex）は、アメリカ合衆国の学術機関であ＜り、＞全米科学アカデミー（National Academy of Sciences ; NAS：1863年設立）、全米技術アカデミー（National Academy of Engineering ; NAE：1964年設立）、全米医学アカデミー（National Academy of Medicine ; NAM : 1970年設立）、全米研究評議会（United States National Research Council ; NRC : 1916年設立）の４組織から構成される。・・・」
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%A8%E7%B1%B3%E3%82%A2%E3%82%AB%E3%83%87%E3%83%9F%E3%83%BC%E3%82%BA
　「全米研究評議会（・・・United States National Research Council ; NRC）＜は、＞・・・
全米科学アカデミー（National Academy of Sciences：1863年設立）、全米技術アカデミー（National Academy of Engineering：1964年設立）、全米医学アカデミー（National Academy of Medicine：1970年設立）の実働部隊＜である。＞・・・」
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%A8%E7%B1%B3%E7%A0%94%E7%A9%B6%E8%A9%95%E8%AD%B0%E4%BC%9A
　＜しかし、より深刻な問題は、同会議が、米占領政策の落とし子のままである点だ。
　だからこそ、同会議は、憲法第９条の当時の政府解釈を堅持してきている。
　他方、現在の政府解釈は、軍隊は持てないが自衛隊は軍隊ではないからもてる、というものであり、現在に至るまで、自民党政府が同会議の廃止を試みなかったのは、同会議さえも、「ハト」派の一環として、対米防衛努力ねぎり倒し作戦に利用できると泳がしてきたからだろう。
　そして、その論理的帰結が、上述の、日本の中央政治・官僚機構の脳死、というわけだ。↓＞
　「日本学術会議が 1949 年に創設され、1950 年に「戦争を目的とする科学の研究は絶対にこれを行わない」旨の声明を、また 1967 年には同じ文言を含む「軍事目的のための科学研究を行わない声明」を発したた背景には、科学者コミュニティの戦争協力への反省と、再び同様の事態が生じることへの懸念があった。近年、再び学術と軍事が接近しつつある中、われわれは、大学等の研究機関における軍事的安全保障研究、すなわち、軍事的な手段による国家の安全保障にかかわる研究が、学問の自由及び学術の健全な発展と緊張関係にあることをここに確認し、上記２つの声明を継承する。
　科学者コミュニティが追求すべきは、何よりも学術の健全な発展であり、それを通じて社会からの負託に応えることである。学術研究がとりわけ政治権力によって制約されたり動員されたりすることがあるという歴史的な経験をふまえて、研究の自主性・自律性、そして特に研究成果の公開性が担保されなければならない。しかるに、軍事的安全保障研究では、研究の期間内及び期間後に、研究の方向性や秘密性の保持をめぐって、政府による研究者の活動への介入が強まる懸念がある。防衛装備庁の「安全保障技術研究推進制度」（2015 年度発足）では、将来の装備開発につなげるという明確な目的に沿って公募・審査が行われ、外部の専門家でなく同庁内部の職員が研究中の進捗管理を行うなど、政府による研究への介入が著しく、問題が多い。・・・2017年・・・３月24日・・・」
http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-23-s243.pdf
　＜だから、安倍政権下で、同会議への干渉を始めたこと自体が政策的には自己矛盾なのであり、これも、日本政府の脳死の徴表の一つという見方もできよう。↓＞
　「・・・安倍前政権下で人事への関与を始めたのは、・・・秘密保護法、安保法など・・・国論を二分する政策を推し進め、学術界からの批判が相次いだ時期と重なる。・・・」
https://www.tokyo-np.co.jp/article/60366
　＜（当然脳死しているところの、）自民党議員達の１人による、このような同会議批判はもっとオカシイ。安倍/菅政権の対中政策と完全に合致した同会議の動きだったからだ。↓＞
　「・・・自民党の山谷えり子氏は、学術会議が＜2015＞年に中国科学技術協会との協力促進を図る覚書を交わしたことを踏まえ「中国に対して協力的だ。考え直す議論はなかったのか」などと学術会議の組織のあり方をただした。・・・」
https://news.livedoor.com/article/detail/19022298/

＜太田＞

　コロナウィルス問題。↓

　＜惜しい。↓＞
　「・・・死者1615人（＋５人）・・・」
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO55811680Z10C20A2I00000/

　それでは、その他の記事の紹介です。

　櫻井敦司って、ボーカル/作詞家、らしいから、そう意外な取り合わせでもないな。↓

　「BUCK-TICK櫻井敦司と芥川賞作家・遠野遥、“親子”に騒然・・・」
https://news.livedoor.com/article/detail/19017467/

　日・文カルト問題。↓

　＜日本、またも惜敗。↓＞
　「・・・死者は前日から２人増え、計427人。・・・」
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20201008001900882?section=society-culture/index
　＜康外相、無能なだけじゃなく腐敗していた。↓＞
　「芋づる式に出てきた康京和疑惑–康外相、３年前の長官候補聴聞会時に航空料など2000万ウォンを政府予算で処理・・・」
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/10/07/2020100780099.html
　＜使徒のひとりである同外相の無能であることは、他の使徒達の共通認識らしい。↓＞
　「康京和外相「公務員銃殺時、緊急会議あるかどうかも知らなかった」・・・」
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/10/08/2020100880005.html
　＜韓国政府の国軍への「文民統制」は完璧。↓＞
　「北は昨年漂流船舶の救助を要請、韓国軍は情報収集資産の露出を恐れて要請せず–韓国軍、諜報を通じて韓国政府職員の漂流を把握したが、国際商船共通網の利用は考えず・・・」
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/10/08/2020100880016.html
　＜ちゅうか、単に無能なのかもしれんが・・。↓＞
　「北朝鮮海域へ漂流した可能性を考慮せず、軍のお粗末な初動対応が再び俎上に・・・」
https://www.donga.com/jp/home/article/all/20201008/2204174/1/%E5%8C%97%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E6%B5%B7%E5%9F%9F%E3%81%B8%E6%BC%82%E6%B5%81%E3%81%97%E3%81%9F%E5%8F%AF%E8%83%BD%E6%80%A7%E3%82%92%E8%80%83%E6%85%AE%E3%81%9B%E3%81%9A%E3%80%81%E8%BB%8D%E3%81%AE%E3%81%8A%E7%B2%97%E6%9C%AB%E3%81%AA%E5%88%9D%E5%8B%95%E5%AF%BE%E5%BF%9C%E3%81%8C%E5%86%8D%E3%81%B3%E4%BF%8E%E4%B8%8A%E3%81%AB
　＜文教祖、本来の宗主国への礼節だけは欠かさない。↓＞
　「中国軍用機KADIZ侵入、100回も減らして公開した文政権・・・」
https://japanese.joins.com/JArticle/270957
　＜長期雇用は捨ててないぜ。↓＞
　「トヨタ「成果と人間性だけ評価」…日本式経営の象徴、年功序列捨てた・・・」
https://japanese.joins.com/JArticle/270960
　＜そういう面もあるかも。↓＞
　「日本企業「経営干渉嫌い」…相次いで子会社の上場廃止・・・」
https://japanese.joins.com/JArticle/270964
https://www.nytimes.com/interactive/2020/10/07/us/politics/vp-debate-live-analysis-kamala-pence.html?action=click&module=Spotlight&pgtype=Homepage
　＜アイゴー。↓＞
　「韓国内日本車販売量、２カ月連続増加…「不買運動弱まったか」・・・」
https://japanese.joins.com/JArticle/270951

　プーチンというより、ソ連解体時にロシアはもう死んでいる、のだよ。↓

　Putin, Long the Sower of Instability, Is Now Surrounded by It–Fueled by the pandemic, uprisings in Belarus and Kyrgyzstan and a war in the Caucasus region are undermining the influence of the Russian leader.・・・
https://www.nytimes.com/2020/10/07/world/europe/putin-belarus-kyrgyzstan-caucasus.html

　中共軍の介入より前のチベットを知らずして、また、文化大革命が中共版図全体を覆った狂気であったことを無視して、こういう愚論を吐くことなかれ。↓

　「慄然！中国によるチベット支配の凄惨実態・・・」
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/62371?utm_source=editor&utm_medium=mail&utm_campaign=link&utm_content=list

　中共官民の日本礼賛（日本文明総体継受）記事群だ。↓

　＜習ちゃん、後半は褒め過ぎだ。一体どうしたん？↓＞
　「・・・中国メディアの百家号・・・記事は、日本は明治維新後に西洋から文化や技術などありとあらゆることを徹底的に学び、近代化に成功したばかりか、「白人以外の国として初めて列強の仲間入りを果たした」と紹介。その理由を分析した。
　記事によると、日本の発展には英国が大きく寄与したという。当初は日本を軽蔑していた英国だが、生麦事件で英国人死者を出したことに続き、薩英戦争で薩摩藩は古い武器で勇敢に戦い、英国は思いがけず60人以上の死者を出したため、日本に対する見方を改めるようになったという。その後の下関戦争での長州の勇敢さにも列強各国は驚かされたと伝えた。
　こうした日本の強い抵抗のため、日本は武力で抑えこむより手を組んだほうが良いと英国は判断したと記事は分析。薩長を支援して倒幕を助け、友人としてではなくあくまで自らの利益のために日本に手を差し伸べたという。そのおかげもあり、日本は明治維新で徹底的な変化を遂げ、「資源の乏しい遅れた島国から東洋の獅子になった」と伝えている。
　日本は第２次世界大戦で敗戦するが、それでも戦後の廃墟からわずか23年で世界第２位の経済大国となるまでの「奇跡的な復興を果たした」と記事は紹介。バブル経済とその後の崩壊を経験するも、失われた20年といわれる時期に製造業重視にシフトチェンジすることで、「国際競争におけるアジアの誇り」に返り咲いたと称賛した。
　記事は最後に、日本のこうした成功は「１に教育、２に教育、３に教育のおかげ」と分析。江戸時代の寺小屋から始まり、日本は貧しかった戦後の時期でさえ常に教育には惜しみなく投資してきたと称賛し、日本がかつて学んだ英国、ドイツ、中国の唐や清のどの国も日本の教育重視には敵わないと締めくくっている。」
http://news.searchina.net/id/1693261?page=1
　＜その部分を切り取ったかのような記事。↓＞
　「・・・中国メディアの百家号・・・記事は・・・多くの人にとって失われた20年はこのバブル経済崩壊後から始まるが、実際には急速な発展から緩衝の時代に入り、この間にそれまでに明らかになった問題を解決して、健全で長期的な発展を目指すようになったと分析。先見の明があることを称賛している。
　実際に日本は、白物家電やパソコン、携帯電話など日本のお家芸とも言える得意分野を切り離して売却し、将来性のある人工知能やビッグデータ、モノのインターネット、ロボットなどに方向転換している。また、がんの研究や治療といった医療分野にも力を入れており、「人生100年時代」も夢ではなくなってきたと記事は伝えている。」
http://news.searchina.net/id/1693266?page=1
　＜その部分についての客観的分析。↓＞
　「・・・中国メディアの百度・・・記事は・・・「バブル崩壊後に日本は“失われた20年”を経験したと言われているが、それでも日本経済は復活した」と述べ、その強さの秘密を分析している。そのうえで、「ダブル循環型経済（内需と外需の両方を重視する政策）こそが日本の強さの秘密」と分析し、「これが日本の奇跡の復活を支えている」と述べている。」
http://news.searchina.net/id/1693286?page=1
　＜別件だが、懸命に分析を試みたことは認める。↓＞
　「どうして日本や欧米は中国のように爆発的なECブームが起こらないのか・・・中国のポータルサイト・百度・・・」
http://news.searchina.net/id/1693269?page=1
　＜定番。↓＞
　「道路の質を見れば分かる！　日本人は「何事にも手を抜かない完璧主義者だ！」・・・中国メディアの百家号・・・」
http://news.searchina.net/id/1693290?page=1
　＜新しい。↓＞
　「中国のポータルサイト・百度・・・記事は、三菱商事、三井物産、住友商事、伊藤忠商事、丸紅を日本の５大商社とし、これらの実力は「非常に恐ろしい」と紹介。商社自体が強い力を持っているとともに、同じグループの企業も非常に強く、雑誌「フォーチュン」の世界トップ企業500社に入っている日本企業の８割は、この５大商社の傘下企業なのであると伝えた。
　そして、投資の神様として中国で非常によく知られているバフェット氏が率いるバークシャーハサウェイが先日この５大商社に63億ドル（約6700億円）を投じたことが大きな注目を集めたとし、その理由について「日本の商社が世界のサプライチェーン再編において重要な役割を持つこと」だと説明している。
　その上で、経済のグローバル化が進む中で、エネルギーや資源の業界再編が大きな方向になっていると紹介。日本の５大商社はいずれも世界的なエネルギー、資源の巨頭企業であり、世界市場で大きな役割を担っているほか、傘下の大企業にも資源型の企業が多く存在することから「バフェット氏に評価されるのも自然なことだ」と評している。」
http://news.searchina.net/id/1693270?page=1
　＜ご愁傷様。↓＞
　「海外で日本人に間違えられた！　中国ネット「中国人だと言ったら、なんとも言えない顔をされた」・・・中国のQ&Aサイトの知乎・・・」
http://news.searchina.net/id/1693271?page=1
　＜習ちゃん成功。↓＞
　「・・・多くの中国人ユーザーが日本や日本人に対して概ね好意的なコメントを寄せてい＜る。＞・・・中国のQ&Aサイトの知乎・・・」
http://news.searchina.net/id/1693276?page=1
　＜同じく。↓＞
　「・・・新幹線と中国高速鉄道はアジア各国を中心に受注競争を繰り広げてきたライバルだが、中国人ネットユーザーたちの見方は比較的「公平」なもの・・・中国のQ&Aサイトの知乎・・・」
http://news.searchina.net/id/1693279?page=1
　＜でも、このあたりが人民のホンネか。↓＞
　「日本人は「周りを気にすぎだ！」　中国人が受け入れがたいと感じる点とは・・・中国のQ&Aサイトの知乎・・・」
http://news.searchina.net/id/1693280?page=1
　＜日本も含め、健闘を祈るのみ。↓＞
　「・・・中国メディアの百家号・・・記事は・・・中韓ともに既存の技術の応用には優れているが、「ノーベル賞は０を１に変える能力を評価する賞」なので、韓国も中国も受賞できていないのだと分析している。
　では今後、韓国は「日本と同じ道をたどれる」のだろうか。記事は、韓国の科学技術への投資は世界有数の水準だ、と意欲を評価しながらも、ノーベル賞受賞には悲観的な見方を示した。韓国は今でも基礎研究ではなく応用に力を入れていて独自の技術がないためだと主張、むしろ１０年以上前に基礎研究重視に舵を切った中国にこそ望みがあるとした。記事は中国は２０年から３０年後にノーベル賞を「爆発的に受賞し始めるだろう」と予測している。」
http://news.searchina.net/id/1693291?page=1
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太田述正コラム#11582（2020.10.8）
＜大津透『律令国家と隋唐文明』を読む（その32）＞

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